マイナ免許証はどこで作る?申請窓口と対応施設を解説

2025年3月24日より、マイナンバーカードのICチップに運転免許情報を記録し、「マイナ免許証」として使える制度がスタートしました。

本記事では「マイナ免許証はどこで作るのか?」

という疑問に答えるため、申請可能な窓口から予約・手続きの流れ、メリット・注意点まで、全国の警察署や免許センターの最新情報をもとに徹底解説。

安心して手続きできるように詳細にご案内します。

目次

マイナ免許証とは?

マイナンバーカードのICチップに運転免許の種類、有効期限、条件、顔写真などが記録され、マイナンバーカードが運転免許証として使えるようになる制度です。

券面には免許情報は表示されませんが、マイナポータルや読み取りアプリで確認可能です。

申請ができる場所

マイナ免許証の申請は、日本全国で基本的に運転免許センターを中心に受付が始まっていますが、申請場所の範囲や運用開始時期は都道府県によって異なります。

このセクションでは、「どの施設で申請できるのか」という観点から、制度の構造と地域差、申請先の選び方について詳しく見ていきます。

1. 基本は「運転免許センター」での対応

マイナ免許証の申請において、もっとも標準的な申請先は「各都道府県に設置された運転免許センター(または運転免許試験場)」です。全国どの都道府県でも、運転免許センターはマイナンバーカード一体化に対応しており、最も確実な申請先となります。

  • 全国で制度が統一されているのは「運転免許センター」のみ。
  • 土日祝日も受付していることが多く、会社員にも利用しやすい。
  • 専用設備が整っているため、ICチップへの書き込みや確認がスムーズ。

2. 一部地域では「警察署」も申請窓口に

都道府県によっては、運転免許センターに加えて一部の警察署でも申請可能なケースがあります。たとえば東京都、神奈川県、茨城県などでは、条件を満たす一部の署での対応が進んでいます。

警察署対応のポイント💡

  • 多くの場合、「免許更新」が目的の人に限り、更新時に併せて申請可能。
  • 警察署ごとに対応している/していないの差が大きい。
  • 事前予約が必要なケースが多く、飛び込みでの申請は不可。

なお、東京都警視庁では「更新連絡はがきに記載の警察署」が申請可能であるケースが多く、更新のタイミングと併せての申請が前提です。

3. 申請できる場所が異なる理由とは?

申請場所に地域差があるのは、各都道府県警が独自に設備や人員体制を整えているためです。マイナンバー連携はデジタル庁の主導で制度化されてはいますが、実務運用はあくまで地方警察本部の裁量に委ねられています。

背景の一例

  • 神奈川県や大阪府など人口の多い自治体では、比較的早期から広い対応が進行。
  • 茨城県では、県内すべての警察署に対応機器を設置し、2025年8月から一斉開始予定。
  • 一方で、愛知県など一部地域では試験場・センターのみに集約することで効率化を図る戦略も。

このように、制度は全国共通でも、対応体制は地域ごとに差があるのが現状です。

4. 申請場所の選び方と注意点

以下のような点を踏まえて、どこで申請すべきかを判断しましょう。

条件おすすめ申請先理由
平日に時間が取れる運転免許センター即日対応・人員充実
免許更新の通知が来た指定警察署(記載あり)一体化と更新を同時処理
地方在住・車移動が基本地元の警察署(対応済みの場合)移動・駐車がしやすい
混雑を避けたい平日午前中の免許センタースムーズな手続きが可能
オンライン講習を希望一体化対応のある施設パスワード登録等が必要

注意点

  • 警察署は「一部対応」にすぎないため、必ず事前に各都道府県警の公式サイトで確認してください。
  • 「土日祝日」「夜間対応」は免許センターでも対応不可な日があります。
  • マイナンバーカードが有効でも、「署名用電子証明書」が期限切れだと手続きできないことがあります。

5. 今後さらに広がる可能性も

政府は2026年末までに、「マイナンバーカードと免許証の一体化」を原則義務化(マイナ免許証を主流化)させる方針です。それに伴い、現在申請できない警察署でも、今後数年で順次対応が拡大していく見通しです。

また、住民票所在地でなくても申請できる「経由地申請」や、マイナポータル連携によるオンライン事前申請といった制度の整備も進行中です。

手続きの流れと必要書類

事前準備

  • マイナンバーカード
  • 署名用電子証明書(英数字6~16桁)の暗証番号

窓口での手順

1.運転免許センターまたは対応署で窓口申請
2.ICチップに運転免許情報を記録
3.署名用電子証明書の情報提出・マイナポータル連携
4.(希望者)オンライン講習の設定

手数料の目安

  • 更新時の新規取得:約1,500円(免許更新以外の場合)
  • 更新時(免許センターで取得):マイナ免許証のみ1,550円、両者保有2,450円、免許証のみ2,350円
  • 更新講習手数料:オンライン講習優良・一般とも200円、対面は優良500円、一般800円

保有形態の選び方と料金比較

保有パターンは以下の3通りから選べます:

保有形態特徴
マイナ免許証のみ住所変更ワンストップ対応、オンライン講習、経由地更新などの利便性最大
2枚持ちマイナ免許証と従来免許証の併用。安心感あり
従来免許証のみこれまで通り。新制度に対応したくない方向け

料金面では「マイナ免許証のみ」が最も安くなるケースが多いため、コスパ重視の方におすすめです。

メリットと注意点

メリット

手続きがシンプルに:住所変更時、市区町村だけで完結(マイナ免許証のみの場合)
オンライン講習が可能:優良・一般運転者が対象。自宅で完結
更新手数料が安く、更新も迅速化:経由地更新対応

注意点

  • カードを紛失すると、再登録・再手数料が必要
  • マイナンバーカードの更新後は、免許情報の再記録が必要(秋以降省略予定)
  • 運転時は必ずどちらか携帯:不携帯だと違反対象に
  • 海外では顔写真が印字されないため、従来免許証必携

都道府県別・窓口対応の実例

地域により申請可能窓口が変わります。代表例を紹介します。

  • 東京都(警視庁)
     運転免許試験場(府中・鮫洲・江東)、指定警察署(更新予約必須)、更新連絡はがきを基にWEB予約が必要。
  • 茨城県
     2025年8月1日からは全警察署、センターで受付可能に。
  • 神奈川県
     免許センターまたは一部警察署で署名用電子証明書が必須。オンライン講習や経由地更新にも対応。
  • 愛知県
     更新時は優良・高齢者カテゴリーで警察署対応。更新以外は試験場または東三河で申請可
  • 群馬県
     免許センターおよび主要免許窓口で受付。再発行後の再記録には注意。
  • 千葉県
     全体的に一体化対応。手続・メリットは全国同様 。

よくある質問(FAQ)

Q1:免許更新以外のタイミングで申請できる?
A:可能です。センターや対応署にて随時受付中。

Q2:署名用電子証明書がないと申請できない?
A:署名用はマイナポータル連携や住所ワンストップに必須ですが、一体化だけなら署名用なしでも申請可能です 。

Q3:カード更新後も免許情報は引き継がれる?
A:現時点では引き継がれず、再記録が必要。秋以降は自動引継ぎ対応予定 。

Q4:オンライン講習は誰が対象?
A:優良・一般運転者のみ可能。違反者や初回講習者は対面がマスト 。

まとめ

マイナ免許証は、運転免許センターや一部の警察署で申請でき、住所変更ワンストップ、オンライン講習、日の手数料削減、経由地更新と多くのメリットがあります。

全国的に窓口整備が進められており、特に制度導入県では選択肢が広がっています。ただし、カードの紛失や更新後の再記録など、注意点も。

まずは最寄りの免許センターや警察署のWebサイトで対応状況を確認し、自身に合った手続きを選びましょう。

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