マイナンバーカード作らないとどうなる？未取得の影響とメリット・デメリットを徹底解説

2025年8月28日

マイナンバーカードをまだ作っていない人は、「作らないとどうなるのか？」
という疑問や漠然とした不安を抱えている方も多いでしょう。

本記事では、「作ってない人の割合」「何が起こるのか」「作らない方が良い理由」「作るメリットとデメリット」を、最新の調査データをもとに丁寧に解説します。

マイナンバーカードに対する誤解や不安をやさしく解消でき、検索ユーザーのニーズにも応える構成です。

1. マイナンバーカードを作っていない人の割合はどれくらい？

最新の調査によると、以下のようなデータがあります：

18～69歳・全国の調査では、「持っている」が73.8%、「申請中」が3.3%、「返納した」が1.1%、「持っておらず、申請もしていない」が13.4%という結果です。したがって、作っていない（未申請）の割合は約13％程度と推測できます。
また、別の調査（20～69歳対象）では、約18.7%が「作っていない」と回答しています。こちらも一定数の未取得者が存在することを示しています。
総務省（2025年2月時点）のデータによれば、マイナンバーカードの交付状況は、人口に対して約78.0％が取得済です。つまり、未取得は約22％となります。

データ元・対象	作っていない人の割合
18〜69歳全国調査（未申請）	約13.4%
20〜69歳・別調査	約18.7%
総務省・交付率からの未取得推計	約22%

これらの数字から、全世代を含めた実態としては約1〜2割程度が未取得であると読み取れます。

2. マイナンバーカードを作らないとどうなるのか？

マイナンバーカードを持たないことで生じる影響は、単に「保険証が使えない」「行政手続きが面倒」という表面的な問題に留まりません。ここでは日常生活の具体的なシーンに分けて、その影響を深掘りしてみましょう。

2-1. 医療シーン ― 健康保険証との一体化による影響

2024年12月以降、従来の保険証は発行されず、マイナンバーカードが保険証として機能します。
作らない場合、医療機関の受付で資格確認がスムーズにできない可能性があり、その場での対応に時間がかかるケースも。
自己負担限度額の自動適用（高額療養費制度の簡略化）も利用できず、後から払い戻し申請が必要になるなど、患者側の負担が増えるリスクがあります。

2-2. 行政手続き ― 書類取得や申請の手間が増える

住民票や戸籍謄本、印鑑証明などを取得する際、カードがあればコンビニで即日発行できますが、未取得者は役所窓口まで出向く必要があります。
行政サービスのデジタル化が進む中、マイナポータルなどオンラインで可能な申請から取り残されるため、郵送や窓口対応が必須となり、時間的コストが増大します。

2-3. 金融・給付金シーン ― 手続きの遅延リスク

定額給付金や子育て関連助成金、災害時の特別給付金などは、マイナンバーカードと銀行口座を連携させることで迅速に振り込み可能となります。
作っていない人は、紙の申請書や本人確認資料の提出が必要になり、給付金の受け取りが遅れるケースが想定されます。
金融機関でも本人確認として利用が広がっており、カードがないとパスポートや運転免許証を併用する必要があるなど、手続きが複雑化します。

2-4. 就職・転職シーン ― 本人確認の煩雑化

雇用保険・社会保険の手続きや税務処理において、マイナンバー確認と本人確認が求められます。
カードがあれば一枚で完結するのに対し、未取得の場合は通知カード＋運転免許証など複数書類を組み合わせる必要があり、採用側・本人双方の負担が増えます。

2-5. 災害・緊急時 ― 公的支援の受け取りに影響

大規模災害やパンデミック時、国や自治体はマイナンバー制度を活用して迅速に給付金・支援金を配布する仕組みを整えています。
未取得者は、申請から受け取りまでのプロセスが長引き、緊急時の支援をすぐに受けられないリスクがあります。

2-6. 将来的な社会システムとの接続から取り残される

運転免許証や医療情報、年金記録などの統合が進められており、カードが“デジタル社会の本人確認インフラ”として必須の位置付けになりつつあります。
作らないままでは、今後さらに多様なサービスで「利用できない」「手続きが遅い」といった不利益が増えると予想されます。

3. マイナンバーカードを作らない方がいい理由は本当にある？

インターネットや知恵袋などで見られる声をもとに、以下のような理由が挙げられています。

情報漏えいへの不安
個人情報が一括管理されているように感じ、「データ漏れが怖い」という意見が多数あります。
手続きが煩雑・面倒
申請や更新時に手間、必要書類の準備などが負担になるとの声も。
メリットを感じにくい
日常生活には影響が少なく、特に必要性を感じないため取得意欲が湧かないという意見も多いです。
心理的抵抗感（監視・番号感覚）
　「番号で管理される」「監視されているよう」「囚人番号のよう」という強い不快感・抵抗感を抱く人もいま　す。

これらの理由は、制度やメリットを知らないことから生まれる不信感・心理的拒否に起因しており、制度理解と周知が遅れていることも背景にあります。

4. メリット＆デメリット

メリット

・本人確認書類として一枚で完結
　顔写真付きなので、就職・転職・金融機関手続きなどで便利。
・健康保険証としての利用
　就職・引っ越し後も継続使用可能。医療控除や限度額適用認定書も不要に。
・コンビニで各種証明書が取得可能
　市区町村窓口に行かずとも、住民票・戸籍証明・ワクチン証明などが取得可能。
・マイナポイントの付与（経済的メリット）
　最大20,000円分のポイントがもらえるキャンペーンあり。
・給付金の受取口座登録の簡略化
　給付金・年金・還付金などの受け取りがスムーズ。
・オンライン行政手続きの促進・利便性アップ
　e‑Taxやコンビニ交付、オンライン本人確認といった利便性が高まる。

デメリット

紛失・盗難リスク
持ち歩く機会が増えれば、紛失や盗難による対応が必要になります。
個人情報漏えいへの懸念
ICチップにプライベートな情報が入っているという誤解や、不正利用への不安が根強いです。 ※ただし、ICチップには医療や税金の情報は記録されず、不正利用対策（暗号化・パスワード制御・IC破壊機能など）も整備されています。
有効期限があるため更新手続きが必要
18歳以上は発行から10回目の誕生日まで、電子証明書は5回目の誕生日まで有効。定期的な更新が必要です。
手続きの手間・情報不足
申請・更新手続きに不便さを感じる人も多く、申請方法がわからないという声もあります。

項目	メリット（取得する利点）	デメリット（注意点・懸念）
本人確認	写真付きで簡単に証明できる	特になし
保険証利用	医療機関で使える。引っ越し・就労後の再発行不要	作らないと医療機関で受付不可になるリスクあり
証明書取得	コンビニで即取得可能	特になし
マイナポイント	最大20,000円分のポイント獲得	特になし
給付金受取	口座登録による手続き簡略化	特になし
オンライン手続き	e-Taxや行政手続きに便利	特になし
セキュリティ	ICチップのセキュリティ対策あり	情報漏えい・不正利用への不安は根強い。認知不足あり。
紛失・盗難	停止・再発行対応あり	紛失・盗難時には手続きが必要
有効期限	長期間使用可能（更新必要）	更新は手間と感じる人もいる。申請方法がわかりづらい場合あり。
手続き負担	オンライン申請可	窓口や郵送などの手間が負担と感じる人も多い