マイナンバーカードの一時停止解除に必要なもの｜本人・代理人別の手続き

紛失したと思って一時停止したマイナンバーカードが見つかったときは、カードをそのまま使い始めるのではなく、住民票のある市区町村窓口で一時停止解除の手続きが必要です。「電話で解除できる？」「本人確認書類は何が必要？」「代理人でもできる？」という疑問を、本人・法定代理人・任意代理人のケースに分けて解説します。

マイナンバーカードの一時停止解除に必要なもの【結論】

マイナンバーカード総合サイトでは、一時停止後にカードが見つかった場合、住民票のある市区町村へカードを持参し、一時停止解除を行えば引き続き利用できると案内しています。解除のために総合フリーダイヤルへ再度連絡する必要はありません。

基本の持ち物	一時停止中のマイナンバーカード
暗証番号	住民基本台帳用の数字4桁。自治体や同時に行う手続きによって、利用者証明用など別の暗証番号も確認される場合があります。
本人確認書類	運転免許証・パスポート・在留カード・資格確認書など。カード以外にもう1点必要とする自治体や、暗証番号を再設定する場合だけ追加書類を求める自治体があります。
手続き場所	住民票のある市区町村のマイナンバーカード担当窓口。出張所や休日窓口では取り扱わない場合があります。

必要書類の点数や受付窓口は自治体によって異なります。出かける前に、市区町村公式サイトで「マイナンバーカード　一時停止解除」と検索するか、担当窓口へ確認すると確実です。

一時停止解除と暗証番号ロック解除の違い

「一時停止」と「暗証番号のロック」は、どちらもカードが使えなくなるため混同しやすいのですが、原因と解除方法が異なります。

一時停止解除	紛失・盗難時に電話でカード機能を停止した後、カードが見つかった場合の手続きです。原則として市区町村窓口で行います。
暗証番号ロック解除	暗証番号を規定回数間違えてロックされた場合の初期化・再設定です。市区町村窓口のほか、条件を満たせばスマホアプリとコンビニ端末でも手続きできます。
スマホ用電子証明書	スマートフォン側の一時停止解除は、実物カードの解除とは別です。対応するマイナポータルの手続きや案内を確認します。

一時停止を解除できるケース・できないケース

一時停止解除ができる主なケース

解除できず別の手続きになるケース

• カードが見つからない：一時停止を続け、市区町村で再交付を相談します。
• 紛失・廃止届を提出してカードが廃止済み：見つかった旧カードは復活できないため、返納や再交付が必要です。
• 新しいカードが交付済み：旧カードは使用できません。
• 有効期限切れ・ICチップ破損・券面の著しい損傷：更新または再交付の案内を受けます。

再交付申請中でも、新しいカードがまだ交付されていない段階なら、申請を取り下げて一時停止解除へ変更できる自治体があります。ただし処理状況で対応が変わるため、見つかった時点で市区町村へ連絡してください。

本人が窓口で一時停止解除する手順

1. 住民票のある市区町村の窓口を確認する
   市民課・住民課・マイナンバーカードセンターなど名称は自治体ごとに異なります。出張所や休日窓口で扱えるかも確認します。
2. 見つかったカードと必要書類を準備する
   カード、数字4桁の暗証番号、自治体が指定する本人確認書類を準備します。
3. 窓口で一時停止解除を申請する
   申請書を記入し、本人確認と暗証番号の照合を受けます。
4. 電子証明書の状態を確認する
   マイナポータル、マイナ保険証、コンビニ交付などを使う場合は、利用者証明用・署名用電子証明書が使える状態か確認します。
5. 必要なら暗証番号を再設定する
   暗証番号が分からない、または照合できない場合は、窓口で初期化・再設定を行います。

即日で解除できる？

本人が必要書類をそろえて来庁し、カードが有効でシステムが利用できる時間帯なら、窓口で手続きが完了する自治体が一般的です。ただし、受付時間外・休日開庁・暗証番号再設定・電子証明書の追加手続きがある場合は、当日中にすべての機能が戻らないことがあります。

解除に手数料はかかる？

見つかった有効なカードを再利用する一時停止解除と、カードの再交付は別の手続きです。解除だけの場合と、電子証明書の再発行やカード再交付を伴う場合では費用の扱いが異なるため、窓口で確認してください。

法定代理人・任意代理人が手続きする場合

15歳未満・成年被後見人の法定代理人

15歳未満の子どもや成年被後見人の手続きでは、親権者・成年後見人などの法定代理人が来庁します。自治体によっては本人の同行を求める場合もあります。

本人のもの	一時停止中のマイナンバーカード、追加の本人確認書類、暗証番号
法定代理人のもの	運転免許証などの顔写真付き本人確認書類を含む、自治体指定の本人確認書類
代理権確認書類	戸籍謄本、成年後見登記事項証明書など。親子関係や本籍を自治体側で確認できる場合は省略できることがあります。

家族などの任意代理人

本人の代わりに家族などが手続きする任意代理人の場合、代理人が窓口へ行くだけで即日解除できるとは限りません。多くの自治体では次の流れになります。

1. 代理人が窓口または電話で、照会書兼回答書の送付を依頼する
2. 市区町村が本人の住民登録住所へ照会書兼回答書を郵送する
3. 本人が回答書・委任欄・暗証番号欄を記入し、暗証番号が見えないよう封をする
4. 代理人がカード、回答書、本人と代理人の確認書類を持って再度来庁する

解除後に電子証明書とカード機能を確認する

カード本体の一時停止解除が終わっても、電子証明書の状態によっては、マイナポータル・コンビニ交付・e-Tax・マイナ保険証などがすぐ使えない場合があります。

公的個人認証サービスポータルでは、紛失したカードが見つかった場合、電子証明書の一時保留解除は市区町村窓口で行うと案内しています。一方、失効申請まで行っている電子証明書は元に戻せないため、必要なら新しい電子証明書の発行申請が必要です。

解除後もマイナポータルにログインできない

電子証明書の状態、暗証番号ロック、有効期限切れ、端末の読み取り位置などを確認します。窓口で電子証明書が有効と確認できた場合は、カードケースを外し、スマートフォンの読み取り位置へカードを密着させて再試行してください。

解除後もコンビニ交付を利用できない

電子証明書の発行・更新・住所変更直後は、自治体のシステムへ反映されるまで利用できないことがあります。暗証番号を繰り返し入力する前に、自治体の利用開始時期とサービス停止情報を確認してください。

よくある質問

まとめ｜見つかったカードと必要書類を持って窓口へ

一時停止解除の必要書類は、自治体や本人確認の状況によって異なります。カードが見つかったら、現在の処理状況を市区町村へ伝え、「本人確認書類は何点必要か」「電子証明書の再発行も必要か」を確認してから来庁すると、手続きを一度で終えやすくなります。