マイナンバーカードは、住民登録のある市区町村の市役所・区役所・町村役場で申請できます。ただし、窓口へ行けばその場で完成したカードを受け取れるわけではありません。
窓口で申請を手伝ってもらい、後日もう一度来庁して受け取る方法と、申請時に本人確認や暗証番号の申出まで済ませ、後日カードを自宅で受け取る「申請時来庁方式」があります。対応窓口、必要書類、写真撮影、予約の有無は自治体によって異なります。
この記事では、市役所へ持っていくもの、顔写真の準備、申請から受け取りまでの流れ、通常の発行期間、通知カードを紛失した場合、子どもや代理人の手続きを最新の公式情報に基づいて解説します。
- マイナンバーカードを市役所で申請できるか
- 窓口へ持っていく書類と申請前の確認事項
- 顔写真を市役所で撮影できるか
- 窓口受取と自宅郵送の違い
- 申請からカード受取までにかかる期間
- 通知カード紛失・子ども・代理人申請の注意点
結論｜マイナンバーカードは市役所で申請できる
| 申請方法 | 申請する場所 | 一般的な受取方法 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 窓口の申請サポート | 市区町村窓口 | 交付通知書が届いた後、窓口で受取 | 写真撮影や入力を職員に手伝ってほしい人 |
| 申請時来庁方式 | 対応する市区町村窓口 | 本人限定受取郵便・簡易書留などで自宅受取 | 申請時に必要書類をそろえ、来庁を1回にしたい人 |
| スマートフォン・パソコン | 自宅など | 原則として窓口受取 | QRコード付き交付申請書があり、自分で操作できる人 |
| 郵送・対応証明写真機 | 郵送または街中 | 原則として窓口受取 | 紙で申請したい人、写真機で撮影と申請を済ませたい人 |
基本は住民登録のある市区町村です。支所・出張所・臨時窓口で対応する自治体もありますが、受付場所、曜日、予約、写真撮影、自宅郵送の条件は異なります。来庁前に自治体公式サイトで確認してください。
マイナンバーカード総合サイトが全国共通の申請方法として案内しているのは、オンライン、郵送、対応する証明写真機などです。市区町村窓口の申請サポートや申請時来庁方式は自治体独自の運用が含まれるため、必要書類を全国一律に断定できません。
市役所で申請するときに必要なもの
市役所へ持っていくものは、窓口で申請を手伝ってもらうだけか、自宅郵送を希望する申請時来庁方式かで変わります。次の表は一般的な確認項目です。最終的には住民登録のある自治体の案内を優先してください。
| 持ち物 | 必要になる主な場面 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 個人番号カード交付申請書 | 窓口支援・オンライン・郵送申請 | QRコード付きならスマホ申請に便利。手元にない場合は市区町村で新しい申請書を受け取れる |
| 本人確認書類 | 窓口申請・自宅郵送方式・受取 | 運転免許証、パスポート、在留カード、資格確認書、年金手帳など。必要な点数と組み合わせは自治体・方式で異なる |
| 通知カードまたは個人番号通知書 | 自治体から持参を求められた場合 | 通知カードを持っている人はカード交付時に返納。紛失していても申請自体を諦める必要はない |
| 住民基本台帳カード・旧マイナンバーカード | 持っている人、更新・再交付 | 新しいカードの交付時などに返納を求められる |
| 顔写真 | 窓口で無料撮影を利用できない場合、郵送申請 | 最近6か月以内、正面・無帽・無背景。郵送用は縦4.5cm×横3.5cm |
- 申請窓口と受付時間を確認した
- 予約が必要か確認した
- 本人確認書類の種類と必要点数を確認した
- 窓口で顔写真を無料撮影できるか確認した
- カードを窓口と自宅のどちらで受け取るか確認した
- 自宅郵送を希望する場合は、転送届や対象外条件も確認した
現行制度では、従来の健康保険証ではなく「資格確認書」が本人確認書類の例として案内されています。顔写真付き書類がない場合は2点必要となることがありますが、公共料金の領収書などを認めるかどうかを含め、本人確認書類の扱いは自治体へ確認してください。
市役所での申請から受け取りまでの流れ
- 自治体の受付方法を確認する
公式サイトで窓口、予約、受付時間、写真撮影、申請時来庁方式の有無を確認します。 - 必要書類をそろえて本人が窓口へ行く
本人確認書類、交付申請書、通知カードなど自治体が指定するものを持参します。 - 申請書の記入と顔写真の提出・撮影を行う
窓口支援では職員の案内に沿って手続きを進めます。無料撮影の有無は自治体によります。 - 受取方式に応じた本人確認を受ける
申請時来庁方式では、申請時に厳格な本人確認や暗証番号設定依頼書の記入、通知カード等の回収を行う場合があります。 - カードの発行を待つ
公式の発行目安は申請後おおむね1か月です。市区町村での交付準備や通知発送があるため、実際の受取までさらに日数がかかることがあります。 - 窓口または自宅で受け取る
交付時来庁方式は交付通知書が届いてから本人が窓口へ行きます。申請時来庁方式は、条件を満たせば転送不可の郵便などで住民登録地へ届きます。
窓口で受け取るときに必要なもの
全国共通の基本は、交付通知書と有効期間内の本人確認書類です。顔写真付き書類なら1点、その他の書類なら2点が基本例です。通知カードや旧マイナンバーカードを持っている人はあわせて持参します。
受取窓口では、通常、数字4桁の暗証番号3種類と、英大文字・数字を組み合わせた6～16文字の署名用暗証番号を設定します。窓口で慌てないよう、事前に候補を決めておくとスムーズです。
申請状況はオンラインで確認できる
23桁の申請書IDと生年月日が分かれば、申請状況照会サービスで進捗を確認できます。照会できるようになるのは申請から2～3日後が目安で、対象は過去6か月以内の申請です。申請書IDが分からない場合は、市区町村へ相談してください。
特急発行は対象者だけが利用できる
1歳未満の乳児、カードを紛失・破損した人、国外から転入した人など一定の対象者は、事由発生から30日以内に市区町村窓口で特急発行を申請すると、原則1週間で自宅受取ができます。単に「早く欲しい」という理由では利用できません。
顔写真は市役所で撮れる？規格と注意点
共通する顔写真の条件
- 最近6か月以内に撮影している
- 正面を向き、帽子をかぶっていない
- 無背景で、顔や輪郭が隠れていない
- 対面で本人確認できないほど加工していない
- 背景の人物・柄・影が写り込んでいない
通知カード紛失・子ども・代理人などの注意点
Q．通知カードをなくしても申請できますか？
申請できます。通知カードがなくても、市区町村窓口でQRコード付きの新しい交付申請書を受け取り、窓口またはオンラインで申請できます。紛失届や本人確認書類など自治体独自の案内がある場合は従ってください。マイナンバー入り住民票を必ず取得しなければ申請できない、という全国一律のルールではありません。
Q．15歳未満の子どもは本人だけで申請できますか？
15歳未満と成年被後見人は、法定代理人による代理申請が必要です。受取時も15歳未満の本人と法定代理人が一緒に行くのが原則です。子どもの本人確認書類、親権確認書類、法定代理人の本人確認書類など、自治体が指定する書類を確認してください。
Q．家族が委任状を持てば代わりに受け取れますか？
仕事や学校が忙しいという理由だけで、自由に代理受取できるわけではありません。病気・障がい・長期入院・75歳以上・妊婦・高校生など、本人が窓口へ行くことが困難と認められる場合に限られます。やむを得ない理由を証明する書類、本人と代理人双方の本人確認書類などが必要です。
Q．申請後、受取前に引っ越したらどうなりますか？
カードを受け取る前に市外へ引っ越した場合は、新しい市区町村で再申請が必要です。政令指定都市では区外転居も対象となる場合があります。転入手続き後、新しい交付申請書を受け取って申請し直してください。
Q．市役所の窓口は土日も利用できますか？
自治体によって異なります。休日開庁、予約制の臨時窓口、平日のみの申請サポートなど対応はさまざまです。「市区町村名＋マイナンバーカード＋申請」で自治体公式サイトを確認し、休日・受付終了時刻・予約要否を確かめてください。
この記事はカード本体を市役所で申請・受取する方法を説明しています。すでにカードを持っていて、健康保険証として利用登録したい場合は手続きが異なります。
まとめ｜市役所へ行く前に必要書類と受取方法を確認しよう
- 市役所ではマイナンバーカードの申請や申請サポートを受けられる
- その場で完成カードが発行されるわけではない
- 窓口受取と自宅郵送では、申請時の本人確認書類が異なる
- 顔写真の無料撮影や休日開庁は自治体ごとに異なる
- 通常は申請後おおむね1か月でカードが発行され、市区町村の交付準備後に受け取る
- 通知カードを紛失しても、窓口で新しい交付申請書を受け取って申請できる
- 代理受取は、本人が来庁困難と認められる場合に限られる
- 自治体公式サイトで申請窓口を確認する
- 予約と顔写真撮影の有無を確認する
- 本人確認書類の種類・点数を確認する
- 窓口受取か自宅郵送かを決める
- 交付申請書と暗証番号の候補を準備する