マイナンバーカードの有効期限は2つある？カードと電子証明書の違い・更新時期を徹底解説【2025年最新版】

2025年10月22日2025年10月23日

マイナンバーカードを取得していると、ふと「有効期限って何年？」「あれ、期限が2つある？」
と疑問に感じる方も少なくありません。

実はマイナンバーカードには 「カード本体の有効期限」 と 「電子証明書の有効期限」 の2つが設定されています。

本記事では、2025年10月時点の最新情報をもとに、「マイナンバーカード有効期限 2つ」が何を意味するのか、どのように確認・更新すれば良いのかを丁寧に解説します。

1. マイナンバーカードには「有効期限が2つ」

マイナンバーカードには、少なくとも次の2つの有効期限が設定されています。

カード本体（写真付きICカード）としての有効期限：本人確認書類として使える期間。
電子証明書（ICチップ内に記録された「署名用」「利用者証明用」）の有効期限：オンラインサービスやコンビニ証明書取得などで使われる電子的な本人確認機能。

つまり、「有効期限が2つある」というのは、カードとしての期限と、電子証明書としての期限が別々に設けられているということです。自治体側もこの点を案内しています。

📌参考記事：デジタル庁公式ホームページ

2. それぞれの有効期限の具体的な内容（年齢別・申請時期別）

以下、2025年10月時点で公式に示されている有効期限の内容を整理します。

カード本体の有効期限

交付時の年齢・申請時期により異なります。例えば以下のように。

年齢・申請時期	有効期限（カード本体）
発行時に18歳以上（令和4年4月1日以降交付）	発行日から 10回目の誕生日まで
発行時に18歳未満（令和4年4月1日以降交付）	発行日から 5回目の誕生日まで
令和4年3月31日以前に交付された20歳未満の方	発行日から 5回目の誕生日まで（例外扱い）

つまり、成人（18歳以上）であれば、概ね10年に1回の更新が想定されることが多く、18歳未満であれば5年という例が多くなります。

電子証明書の有効期限

年齢に関わらず、次のように定められています。

電子証明書の有効期限は、発行から5回目の誕生日まで。
また、自治体によっては「電子証明書の有効期限はカード本体の有効期限のうち早い方」という案内もあります。

このように、「カードは10年・電子証明書は5年」という大まかなイメージが成り立ちます（ただし申請時期・年齢などによって変わるため、個別確認が必要です）。

3. なぜ有効期限が2つあるのか？その背景と目的

では、なぜあえて2つの有効期限を設けているのでしょうか。背景には以下の理由があります。

カード本体の有効期限を長めに設定

カード本体は写真付きの身分証明書として、物理的なICカードが使用されます。身分証明書として見た目要件（写真・住所・名前）やICカードとしての耐用年数などを考えると、ある程度長期間使えるようにしておいた方が利用者の負担も少なくなります。例えば10年更新とすれば、普段使いの手間が少なくなります。

電子証明書の有効期限を5年にしている理由

電子証明書は、ICチップに記録された暗号技術を用いてオンライン認証や各種証明サービスを実現しています。暗号鍵を長期間使い続けると、セキュリティ上のリスクが高まるとされており、法律上も「電子証明書の有効期間は5年を超えてはならない」と定められている自治体FAQもあります。

つまり、カード本体は見た目・物理的な更新が必要になる期間を10年とし、電子証明書はオンライン・電子認証用途であるため、担保すべきセキュリティ期間を短め（5年）で区切っているという構造になっています。

この2つの有効期限を意識しておけば、「カードはまだ大丈夫と思ったら電子証明書が期限切れだった」というような“落とし穴”を避けられます。

4. 有効期限の確認方法と見分け方

カードを持っている方が、自分の有効期限がいつなのかを簡単に確認できる方法を整理します。

カード券面で確認

カード本体の有効期限：カードの表面（または裏面）に「有効期限」という記載があり、誕生日まで有効旨が印字されています。自治体案内では、「カード券面右側に2種類の有効期限が記載されています」と案内しています。
電子証明書の有効期限：カード券面に「電子証明書有効期限」という小さな記載欄があることがありますが、空欄になっている場合もあります。実際に「電子証明書の有効期限」が油性マジックで記入されていたという報告もあります。

通知書・オンラインで確認

有効期限の2〜3か月前になると、地方公共団体情報システム機構（J‐LIS）から「有効期限通知書」が送られてきます。
オンライン（例えばマイナポータル）で電子証明書の有効期限を確認可能な場合があります。
見落としている人も多いため、通知書が来ていなくても「カード自体の有効期限」「電子証明書の有効期限」の両方を自分で確認しておくことが重要です。

5. 更新手続きの方法と注意点⚠️（2025年10月時点）

有効期限が近づいた際、あるいは切れてしまった場合の手続きについて最新情報をもとに整理します。

カード本体の更新

更新申請の受付は、有効期限の 満了日の3か月前から 可能です。
更新方法として、「スマートフォン」「証明写真機」「パソコン」「郵送」の4種類が案内されています。
更新にかかる手数料は、2025年10月時点では無料とされています。
新カード交付時には、現在のカードを回収されるケースが一般的です。
写真が必要な場合があります（顔写真を6か月以内に撮影したものなど）です。

電子証明書の更新

電子証明書の有効期限が近づいたら、市区町村窓口にて「電子証明書更新」の手続きが可能です。写真撮影は不要なケースが多いです。
有効期限の2〜3か月前に通知書が届く場合があります。通知書が来ていなくても、手続き可能時期（有効期限の3か月前から）になれば申請できます。
手続き時に暗証番号の入力が必要な場合があります。暗証番号を忘れている場合は再設定手続きが必要です。

注意点・ポイント💡

申請が多くなる時期（3月末〜4月上旬等）には窓口が混みやすく、余裕を持った手続きがおすすめです。
申請方法によって写真機能付き証明写真機を使えるなど、利便性に違いがあります。特にスマートフォン申請は「カードの仕上がりが早い」と推奨されています。
引越しや転居した場合、住民登録の変更手続きが必要になるケースもあります。特にカード本体の有効期限前に住民異動があった場合は注意が必要です。

6. 有効期限を過ぎたらどうなる？影響と対策🚨

期限切れに気付かず放置してしまうと、思わぬ不便を被る可能性があります。

カード本体の有効期限切れ

カード自体の有効期限を過ぎると、身分証明書としてのマイナンバーカードが使用できなくなります。例えば、本人確認書類として提示できない、各種窓口・オンラインサービスで使えないなどの影響があります。
更新手続き自体は可能ですが、カードが“期限外”の状態である期間があると手続き窓口で手間がかかる・再交付扱いになる可能性もあります。

電子証明書の有効期限切れ

電子証明書が有効期限を過ぎると、例えば以下のようなサービスが使用できなくなる可能性があります：
- オンライン申請（マイナポータル）ログインなど。
- コンビニ交付サービスでの住民票等取得。
- 医療機関での「マイナ保険証」としての利用。例えば、電子証明書期限切れの場合、保険証機能が使えなくなる・確認できなくなる可能性があります。

影響の補足

ただし、電子証明書が期限切れでもカード本体自体の期限が切れていなければ、身分証明書としての利用や保険証としての利用など “直ちに全て使えなくなる” わけではないケースもあります。自治体によっては、電子証明書失効後も一定期間「猶予」があるという案内も。
とはいえ、「いつ使えなくなるか分からない状況」を避けるためにも、期限が近づいたらなるべく早めに更新しておくことが望ましいです。

7. 有効期限に関するQ&A

Q1. 私のカード、有効期限はいつ？調べ方は？
A1. カード券面右側に「有効期限」の欄があります。電子証明書の有効期限欄を含めて、誕生日までの年数を確認してください。また、自宅に「有効期限通知書」が届いていないか確認、住民サービス窓口やオンラインでの確認もおすすめです。

Q2. 電子証明書の有効期限が先か、カード本体の有効期限が先かどちら？
A2. 基本ルールは「電子証明書は発行から5回目の誕生日まで」「カード本体は発行から10回目の誕生日まで（大人の場合）」です。よって電子証明書が先に期限を迎えるケースが多くあります。自治体によっては“うち早い方”が期限になるという案内もあります。

Q3. 更新手続きはいつからいつまで可能？
A3. 一般的には有効期限の 3か月前から 申請可能です。電子証明書・カード本体それぞれ更新可能です。更新申請を忘れると、期限切れ状態が続くリスクがあります。

Q4. 更新に費用はかかるの？
A4. 2025年10月時点では更新手数料は無料とされています。写真撮影や証明写真機の利用料金（自己負担）を除けば実質的な手続き費用はかかりません。

Q5. 電子証明書だけ更新したい、カード本体はそのままで良い？
A5. はい、電子証明書だけの更新手続きは可能です（カード本体の有効期限が残っていれば）。写真不要・窓口での手続きが比較的簡便という案内があります。

Q6. 有効期限通知書が届かなかった／気付かなかった場合は？
A6. 通知書が来ていなくても、有効期限が近づいたら自ら確認・手続きを行うのがおすすめです。自治体案内でも「通知が来なくても更新可能です」としています。