マイナンバーカードを作らない方がいい理由は？作らないとどうなるか解説

2025年8月28日2026年8月19日

「マイナンバーカードは作らない方がいいの？」「持っていないと病院へ行けなくなる？」と不安に感じていませんか。

結論からいうと、マイナンバーカードの取得は義務ではなく、作らなくても違法ではありません。2026年現在、カードを持っていない人も、資格確認書を使って保険診療を受けられます。

一方で、コンビニ交付やオンライン行政手続きなど、カードがないと利用できないサービスもあります。本記事では、作らない場合に本当に困ることと、作るメリット・注意点を中立的に比較します。

先に結論

マイナンバーカードの取得は任意で、作らなくても罰則はありません。
カードがなくても、資格確認書があれば医療機関で保険診療を受けられます。
マイナンバー自体は、カードを作らなくてもなくなりません。
オンライン申請やコンビニ交付をよく利用する人は、作るメリットが大きいです。
窓口や紙の手続きで不便を感じない人は、急いで申請しない選択もできます。

この記事でわかること

マイナンバーカードを作らないとどうなるか
「作らない方がいい」と言われる理由
カードがなくても病院を受診する方法
作るメリットと、作らない場合の不便
自分は作るべきか判断する基準

結論｜マイナンバーカードを作らなくても違法ではない

デジタル庁のFAQでは、マイナンバーカードは住民の申請により交付されるものであり、取得は義務ではないと明記されています。作らないことによる罰金や罰則もありません。

混同しやすいのが「マイナンバー」と「マイナンバーカード」です。マイナンバーは住民票を持つ人に付番される12桁の番号で、カードを申請しなくても存在します。カードは、その番号の証明や本人確認、電子証明書を使ったオンライン手続きに利用するための道具です。

カードを作らなくても、マイナンバー制度から外れるわけではありません。カードを返納しても、行政機関が保有する情報との紐付けが消えるわけではないとデジタル庁は説明しています。

2025年12月末時点の保有枚数は約1億65万枚と公表されていますが、多くの人が持っていることと、全員に取得義務があることは別です。自分が利用したいサービスと管理の負担を比較して判断しましょう。

マイナンバーカードを作らないとどうなる？

作らなくても、日常生活のすべてができなくなるわけではありません。医療、税金、就職、年金などの制度は、マイナンバーカードを持っていない人も利用できます。

ただし、カードと電子証明書を使うことを前提としたサービスは利用できないため、窓口へ行く、紙の書類を用意する、別の本人確認書類を使うといった手間が増える場合があります。

場面	カードを作らない場合	代わりの方法
病院・薬局	マイナ保険証は使えない	資格確認書を提示する
本人確認	カード1枚での番号確認ができない	運転免許証などと番号確認書類を組み合わせる
住民票など	コンビニ交付を利用できない	市区町村窓口や郵送で請求する
オンライン申請	電子証明書が必要な手続きは利用できない	窓口・郵送・別の認証方法を確認する
運転免許証	マイナ免許証を選べない	従来の運転免許証を使う

作らない＝行政サービスを受けられない、ではありません。便利なデジタル手段が減り、紙や窓口を利用する場面が増えると考えると分かりやすいでしょう。

作らなくても資格確認書で病院を受診できる

従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了しました。しかし、マイナンバーカードを作っていない人が保険診療を受けられなくなったわけではありません。

厚生労働省によると、当分の間、次の人には資格確認書が無償で、申請によらず交付されます。

マイナンバーカードを取得していない人
カードは持っているが、健康保険証の利用登録をしていない人
マイナ保険証の利用登録を解除した人
カードの電子証明書が有効期限切れの人

医療機関や薬局では、資格確認書を従来の健康保険証と同じように受付へ提示します。資格確認書には有効期限があるため、届いたら記載内容と期限を確認してください。

「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」は別物です。資格情報のお知らせだけでは、原則として受診できません。書類の名称を確認しましょう。

詳しくは、関連記事「マイナンバーカードと保険証を紐付けしないとどうなる？」も参考にしてください。

マイナンバーカードを作らない方がいいと考える主な理由

「作らない方がいい」という意見には、いくつか異なる理由があります。根拠のある負担と、制度への誤解を分けて考えることが大切です。

更新手続きが必要になる

カード本体と電子証明書には、それぞれ有効期限があります。原則として、18歳以上のカード本体は発行日から10回目の誕生日まで、電子証明書は年齢にかかわらず5回目の誕生日までです。

電子証明書の更新は市区町村窓口で行うため、平日に時間を取りにくい人には負担になる場合があります。

紛失・盗難時の対応が必要になる

顔写真付きカードを持ち歩くことに不安を感じる人もいます。紛失時は24時間365日、一時利用停止を受け付けていますが、電話連絡や再交付手続きが必要です。

暗証番号の管理が増える

カードには数字4桁や英数字6～16文字など、用途の異なる暗証番号があります。入力を一定回数間違えるとロックされ、再設定が必要になることがあります。

利用するサービスが少ない人にはメリットを感じにくい

すでに運転免許証などの本人確認書類があり、行政手続きも窓口で問題ない人は、カードを作っても利用機会が少ない可能性があります。

一方、ICチップには病歴、税、年金、銀行口座番号などの機微な情報は記録されていません。情報も一か所へ集める一元管理ではなく、各機関による分散管理とされています。

マイナンバーカードを作るメリット

本人確認と番号確認が1枚で済む

顔写真付き本人確認書類として使え、法令でマイナンバーの提示が必要な手続きでは番号確認もできます。

コンビニで証明書を取得できる

対応自治体では、住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニのマルチコピー機で取得できます。

オンライン行政手続きを利用しやすい

電子証明書を使ってマイナポータルへログインし、対応する申請やe-Taxのマイナンバーカード方式を利用できます。

マイナ保険証として使える

利用登録をすると、対応医療機関で資格確認ができ、本人同意のもとで薬剤情報などを医療へ活用できます。

マイナ免許証を選べる

運転免許証の持ち方として、マイナ免許証のみ、2枚持ち、従来免許証のみから選択できます。

スマートフォンでの活用が広がっている

スマートフォンのマイナンバーカードなど、対応する本人確認・行政サービスが拡大しています。

マイナンバーカードを作らない場合に不便になること

作らない場合のデメリットは、主に「手続きができない」ことより、便利な方法を選べなくなることです。

利用できない・制限されること	作らない場合の対応
コンビニ交付	市区町村窓口や郵送で証明書を取得する
電子証明書を使うオンライン本人確認	窓口・郵送・サービスが用意する別の本人確認方法を使う
マイナポータルへのカード認証	必要な情報を各機関へ個別に確認する
マイナ保険証	資格確認書で保険診療を受ける
マイナ免許証	従来の運転免許証を持つ