マイナンバーカードの初回交付は無料です。申請手数料やカード代はかかりません。「作るだけでお金がかかるのでは？」と心配している人も、初めての申請なら0円で取得できます。
ただし、紛失・破損など本人の事情で再発行すると、通常は1,000円、特急発行は2,000円です。証明写真機や写真館を利用した場合の撮影代などは、交付手数料とは別の実費になります。
- 初回申請・更新・再発行の費用
- 証明写真など、0円以外の実費が発生するケース
- 通常再発行と特急発行の手数料・期間の違い
- 無料で再交付できる主なケース
- 申請から受け取りまでどれくらいかかるか
※本記事は2026年8月20日時点のデジタル庁・自治体公式情報をもとに作成しています。必要書類、支払方法、受取予約などは市区町村により異なる場合があります。
結論｜マイナンバーカードの初回交付は無料
マイナンバーカードを初めて作るときは、年齢にかかわらず交付手数料がかかりません。スマートフォン、パソコン、郵送、対応する証明写真機のどの方法を選んでも、国や市区町村に支払う申請料・カード発行料は0円です。
マイナポータルへのログイン、e-Tax、コンビニ交付などに使う電子証明書を搭載しても、初回交付の費用は変わりません。
カード本体と電子証明書の有効期限が近づいたときの更新も原則無料です。ただし、更新時に古いカードを紛失して返納できない場合など、事情によって再交付手数料が必要になることがあります。
マイナンバーカードにかかる費用一覧
| 手続き | 電子証明書あり | 電子証明書なし | 目安・ポイント |
|---|---|---|---|
| 初回交付 | 無料 | 無料 | 申請方法にかかわらず交付手数料0円 |
| 有効期限満了による更新 | 原則無料 | 原則無料 | 旧カードは新カード受取時に返納 |
| 紛失・自己都合などの通常再発行 | 1,000円 | 800円 | カード800円＋電子証明書200円 |
| 紛失などの特急発行 | 2,000円 | 1,800円 | カード1,800円＋電子証明書200円 |
電子証明書が不要なら200円安くなります。ただし、電子証明書を付けないカードでは、マイナポータルへのログインやコンビニ交付など、オンライン本人確認を使うサービスが制限されます。
同じ再交付でも、有効期限満了や追記欄満欄などは無料、紛失や本人の責任による破損などは有料になるのが基本です。自分のケースが無料か判断できないときは、申請前に住民登録のある市区町村へ確認してください。
初回申請でお金がかかる場合
初回交付は無料でも、申請方法によっては自分で選んだサービスの実費がかかります。これはマイナンバーカードの発行手数料ではありません。
| 費用が発生する可能性 | 内容 | 抑える方法 |
|---|---|---|
| 証明写真機・写真館の撮影代 | 有料サービスを使って顔写真を用意した場合 | スマートフォンで条件に合う写真を撮り、オンライン申請する |
| コピー代 | 自治体から追加書類の写しを求められた場合など | 必要書類を先に自治体サイトで確認する |
| 交通費 | 市区町村窓口で申請・受取をするための移動費 | オンライン申請を使い、受取の来庁回数を抑える |
オンライン申請では、交付申請書のQRコードをスマートフォンで読み取り、顔写真データをアップロードできます。対応環境があれば、証明写真を印刷せずに申請可能です。なお、申請時に1歳未満の子どもは顔写真が不要です。
初回交付を理由に、国や自治体が電話やメールで手数料の振り込みを求めることはありません。不審な案内に記載されたリンクや口座は使わず、市区町村の公式窓口へ確認してください。
再発行・再交付の手数料はいくら？
紛失や本人の責任による破損、顔写真を変えたいといった自己都合で再交付を受ける場合は、原則として1,000円です。内訳はカードの再交付800円と、電子証明書の発行200円です。
有料になりやすいケース
- 自宅や外出先でカードを紛失した
- 本人の不注意でカードを破損・汚損した
- 顔写真を変えたいなど、本人の希望で作り直す
- 転入後の継続利用など、必要な手続きを期限内にしなかった
紛失したら最初に利用停止する
- マイナンバー総合フリーダイヤル「0120-95-0178」へ連絡し、機能を一時停止する
- 最寄りの警察署・交番へ遺失届または盗難届を出す
- 市区町村窓口で通常再発行または特急発行を申請する
カードの機能停止は24時間365日受け付けています。必要書類や支払方法は自治体により異なるため、窓口へ行く前に公式サイトか電話で確認すると安心です。
特急発行の手数料と発行期間
特急発行・交付制度は、紛失、国外からの転入、1歳未満の乳児など、対象となる事情がある人が利用できる制度です。対象者は原則として申請から約1週間でカードを受け取れます。
| 比較 | 通常の有料再発行 | 特急の有料再発行 |
|---|---|---|
| 電子証明書あり | 1,000円 | 2,000円 |
| 電子証明書なし | 800円 | 1,800円 |
| 受取まで | 自治体の案内による | 原則約1週間 |
| 利用条件 | 再交付が必要な人 | 制度の対象者・申請期間内に限る |
紛失による特急発行は、紛失した日から30日以内に市区町村窓口で申請するのが原則です。申請内容や地域、郵便事情などによって1週間を超える場合があります。
特急発行は対象事由が決められています。単に「更新カードを早く受け取りたい」という理由では利用できません。期限満了による通常の更新は、通知が届いたら余裕を持って申請しましょう。
無料で再交付・更新できるケース
「再交付＝必ず有料」ではありません。カードの有効期限満了など、本人の責任ではない事情による再交付は、原則として無料です。
- マイナンバーカードの有効期限満了による更新
- 住所や氏名などの追記欄が満欄になった
- ICチップ・磁気不良など、本人の責任ではない故障
- 天災など本人の責任によらない紛失で、証明書類を提出できる
無料扱いでは、現在のカードを新しいカードの受取時に返納するよう求められることがあります。古いカードをなくして返納できない場合は有料となる可能性があるため、更新完了までは大切に保管してください。
申請から受け取りまでどれくらいかかる？
初回申請では、申請からカード取得まで約1か月が公式の目安です。ただし、申請内容の不備、混雑、自治体からの交付通知発送、窓口予約の状況などで長くなる場合があります。
| 申請方法 | 申請時の費用 | 期間の考え方 |
|---|---|---|
| スマートフォン・パソコン | 無料 | 申請データを直接送信。初回取得は約1か月が目安 |
| 郵送 | 無料 | 郵送日数と審査期間が必要 |
| 対応する証明写真機 | 交付は無料。撮影機の利用料が必要 | 対応機から申請データを送信 |
| 特急発行 | 理由により無料または有料 | 対象者は原則約1週間 |
受け取りまでの基本の流れ
- スマートフォン、郵送などで交付申請する
- J-LISでカードが作成され、市区町村へ送付される
- 市区町村から交付通知書が届く
- 必要書類を持って指定窓口で受け取る
「約1か月」は申請から取得までの目安で、必ず1か月以内に受け取れる保証ではありません。旅行、就職、資格試験などで顔写真付き本人確認書類が必要な日が決まっているなら、余裕を持って申請してください。
マイナンバーカードの費用に関するよくある質問
Q. マイナンバーカードを作るのにお金はかかりますか？
A. 初回交付は無料です。申請料、カード発行料、電子証明書の初回発行料はかかりません。
Q. マイナンバーカードの値段はいくらですか？
A. 初めて作るカードの値段は0円です。紛失などの有料再発行は通常1,000円、特急発行は2,000円です。電子証明書を付けない場合はそれぞれ200円安くなります。
Q. 子どものマイナンバーカードも無料ですか？
A. はい。子どもも初回交付は無料です。申請時に1歳未満なら顔写真も不要です。15歳未満は法定代理人が申請手続きを行います。
Q. 更新手数料はいくらですか？
A. 有効期限満了によるカード更新と電子証明書更新は原則無料です。旧カードを紛失して返納できない場合などは、有料になることがあります。
Q. 紛失したカードが後から見つかったら返金されますか？
A. 再交付申請後の取扱いは自治体へ確認してください。見つかったカードは一時停止を解除できる場合もあるため、再交付を申請する前なら先に市区町村へ相談しましょう。
Q. 手数料は現金だけですか？
A. 支払方法は自治体により異なります。現金のほかキャッシュレスに対応する窓口もあるため、申請先の公式サイトで確認してください。
まとめ｜初回無料・再発行は理由で費用が変わる
- マイナンバーカードの初回交付は無料
- 有効期限満了による更新も原則無料
- 証明写真機・写真館などを使えば、その利用料は自己負担
- 紛失などの通常再発行は1,000円、電子証明書なしは800円
- 有料の特急発行は2,000円、電子証明書なしは1,800円
- 初回取得は約1か月、対象者の特急発行は原則約1週間が目安
初めてマイナンバーカードを作る人は、カード発行のためにお金を用意する必要はありません。費用が発生するのは、主に証明写真など自分で選んだサービスを使う場合と、紛失・破損などで有料再発行になる場合です。
再発行の費用は理由によって変わります。特急発行を使えるか、無料再交付に当たるか迷う場合は、住民登録のある市区町村に事情を伝えてから申請しましょう。
