マイナンバーカード再発行に必要なものは？手続き・費用・日数を解説

結論｜マイナンバーカード再発行で最初にすること

紛失・盗難の場合に最優先するのは、カードの再発行申請ではなく一時停止です。マイナンバー総合フリーダイヤルへ連絡し、音声ガイダンスで紛失・盗難のメニューを選びます。

一時停止により、カードに搭載された電子証明書を使うサービスなどを止められます。カードそのものの再発行・廃止手続きは電話だけでは完了しないため、その後に住民登録のある市区町村へ連絡してください。

外出先でなくしたら警察へ届け出る

自宅外で紛失・盗難に遭った場合は、警察署または交番へ遺失届・盗難届を提出し、受理番号を控えます。市区町村で紛失・廃止届や再発行手続きをするときに確認されます。

自宅内でなくした場合は警察への届出を不要とする自治体もあります。焼失した場合は、消防署などが発行する罹災証明書等を求められることがあります。

破損・追記欄満欄なら旧カードを捨てない

カードが割れた、ICチップを読み取れない、住所変更などで追記欄がいっぱいになった場合は、旧カードを市区町村へ返納します。自分で切ったり捨てたりせず、そのまま持参してください。旧カードを返納できるかどうかで、手数料の扱いが変わる場合があります。

再発行に必要なもの｜紛失・破損など理由別に確認

必要書類の組み合わせは、再発行の理由、申請者の年齢、本人確認書類の種類、市区町村の運用によって異なります。次の表を準備の目安にし、来庁前に自治体公式サイトまたは窓口で確認しましょう。

共通して確認したい持ち物

本人確認書類は「顔写真付き1点」または「複数点」のように区分されますが、認められる書類と必要点数は市区町村により異なります。健康保険の資格確認書、年金関係書類、医療受給者証などを使える場合もあります。

顔写真は申請方法に応じて準備する

通常申請をスマートフォンから行うなら写真データ、郵送なら縦4.5cm×横3.5cmの写真が必要です。原則として、6か月以内に撮影した正面・無帽・無背景の写真を用意します。特急発行では窓口で撮影する自治体もあるため、写真の持参が必要か事前に確認しましょう。

マイナンバーカードを再発行する手続きの流れ

紛失した場合と、破損・追記欄満欄などで旧カードが手元にある場合では最初の対応が異なります。通常申請の基本的な流れは次のとおりです。

1. 紛失・盗難ならカードを一時停止する
   24時間365日受付の電話窓口へ連絡します。外出先での紛失なら警察にも届け出ます。
2. 市区町村で再発行理由と必要書類を確認する
   住民登録のある市区町村窓口で、紛失・廃止届や再交付申請に必要な案内を受けます。
3. 交付申請書を受け取って申請する
   通常申請では、窓口で交付申請書を受け取り、スマートフォン、郵送、対応証明写真機などから申請できる場合があります。
4. 交付通知書を受け取る
   カードの交付準備が整うと、自治体から交付通知書が届きます。受取場所、予約の要否、必要な持ち物を確認します。
5. 市区町村窓口で新しいカードを受け取る
   本人確認を行い、暗証番号を設定します。旧カードを持っている場合は返納します。

通常申請は窓口ですべてが終わるとは限らない

紛失後の通常再発行では、市区町村で廃止手続きをした後、交付申請書のQRコードを使ってオンライン申請する案内もあります。申請方法や手数料の支払時期、受取予約の要否は自治体ごとに確認してください。

受け取りは原則本人が行う

新カードの受け取りは、本人確認と暗証番号設定のため原則として本人の来庁が必要です。病気、身体の障害、未就学児など、やむを得ない理由で本人が来庁できない場合は代理人受け取りが認められることがあります。

代理人受け取りでは、本人と代理人双方の本人確認書類、交付通知書、代理権を確認する書類、来庁できない理由の疎明資料などが必要です。条件が細かいため、必ず事前に市区町村へ相談してください。

再発行しても12桁のマイナンバーは原則変わらない

カードを作り直しても、12桁のマイナンバーは通常変わりません。番号が漏えいし、不正利用のおそれがあると認められる場合などに限り、本人の請求または市区町村長の職権で番号を変更できることがあります。単にカードを落としただけで自動的に新しい番号へ変わるわけではありません。

再発行の手数料と受け取りまでの日数

紛失、自己都合の写真変更、本人の故意・過失による破損などでは有料になるのが一般的です。通常再発行と特急発行では金額が異なります。

追記欄満欄、カードの自然故障、通常の有効期限更新など、本人の責任によらない事由は原則無料になる場合があります。ただし、旧カードを返納できない場合や、自治体が有料事由と判断する場合は費用が発生することがあります。

通常再発行は自治体の案内で日数を確認する

通常申請では、申請内容の確認、カード作成、交付通知書の発送、窓口予約などが必要です。混雑状況や不備の有無によって所要日数が変わるため、全国一律の受取日を断定できません。急ぐ事情がある場合は、特急発行の対象になるか市区町村へ確認しましょう。

再発行中に必要な代替手段

マイナ保険証を紛失・再発行中の人は、加入中の健康保険者へ申請することで資格確認書の交付対象になります。受診予定がある場合は、カードが届くのを待たずに勤務先の健康保険組合、協会けんぽ、市区町村国保などへ相談してください。資格確認書の使い方は「保険証を紐付けしない場合と資格確認書」でも解説しています。

特急発行を利用できる人と申請期限

特急発行・交付制度は、対象者が市区町村窓口で申請すると、原則1週間でカードを住民登録の住所へ届ける制度です。2024年12月2日に始まりました。

特急発行の主な対象者

• 1歳未満の乳児
• カードを紛失・破損して再発行する人
• 国外から転入した人
• 券面の追記欄がいっぱいで継続利用できない人
• 本人の意思によらずカードが使えなくなった人 など

カード本体の有効期間満了による通常の更新は、特急発行の対象外です。「急いでいる」という事情だけで誰でも利用できる制度ではありません。

原則として事由が発生してから30日以内に申請する

紛失・破損などに気づいたら、その事由が発生した日から原則30日以内に、住民登録のある市区町村窓口で申請します。やむを得ない事情で期間内に申請できない場合は、市区町村へ相談してください。

必要書類と受け取り方法

J-LISの案内では、特急発行の必要書類は本人確認書類、窓口で交付されるマイナンバーカード交付申請書、暗証番号設定依頼書です。本人確認書類の組み合わせや、紛失を確認する資料は市区町村の案内に従います。

カードは原則として申請から1週間で、住民登録の住所へ簡易書留で届きます。対面での受け取りが必要です。住所地以外の市区町村で申請した場合などは、通常より日数がかかることがあります。

急ぎの申請を詳しく比較したい方は「マイナンバーカードを最短で作る方法と特急発行」も参考にしてください。

よくある質問｜再発行中・代理人・カードが見つかった場合